FAQ よくある質問

社会保険労務士は、「労働社会保険諸法令」に基づいて申請書などの作成および提出の代行をします。また、労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成や、労務管理や社会保険に関する事項について相談に応じ、指導をすることもあります。

労働社会保険諸法令とは
労働に関するもの：代表的なものに労働者災害補償保険法と雇用保険法があります。そのほか育児介護休業法、パートタイム労働法、障がい者雇用促進法、高齢者雇用安定法などを指します。
社会保険に関するもの：健康保険法、厚生年金保険法、介護保険法などを指します。

当事務所では、上記の諸法令に関する書類作成、電子申請による手続き代行、ご相談やコンサルティングに応じております。

行政書士は、官公署に提出する書類、そのほか権利義務または事実証明に関する書類の作成および提出の代行をします。ただし、他の法律によって制限されているものについて行うことはできません。つまり、行政書士は「ほかの士業が作成・提出を代行する」とされているものの代行はいたしかねます。

当事務所では、在留資格の申請取次、建設業許可申請、遺産分割協議書の作成、遺言書の作成支援、相続手続きなどのご相談をお受けしております。

対応可能です。「厚生労働省関連の補助金・助成金」は社会保険労務士の業務として、「それ以外の補助金・助成金の申請」は行政書士の業務としてご相談をお受けします。

亡くなられた方の出生から連続した戸籍謄本の取得にお困りでしたら、当事務所にお任せください。銀行などへの手続きの代行もいたしますので、平日にお仕事をお休みされる必要はございません。
相続人の判断能力に問題がある場合、遺産分割協議（話し合い）が成立しないので相続手続きを進めることができません。このような状況になることを懸念される場合は、あらかじめ遺言書を作成しておかれることを強くおすすめいたします。

まずは許可の要件を満たしているかのチェックを行います。要件を満たしていない場合、「いつまでにどうしたら要件を満たすことができるか」をご提示いたします。

お引き受けいたします。
社会保険労務士が給与計算の委託を受けるケースは多いです。労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届が作成しやすいという理由があるからですが、それだけではありません。委託時には給与明細書を作成しますので、「傷病手当金の支給申請ができるのではないか」「残業時間が多くないか」「有給休暇は取得できているか」といった詳細な状況が明らかになります。それが諸問題の予見につながり、労務管理面のアドバイスが可能になるためです。