ADMINISTRATIVE SCRIVENER 行政書士の業務
CONTACT 悩まれているあなたのお力になります。
BUSINESS01 顧問契約
どんなことでも気軽にご相談いただくため、当事務所の顧問契約では「社会保険労務士」と「行政書士」のご相談および対応を併せております。お客様のお悩みを広くお聞かせください。
【対応例】
・許認可申請のご相談や、外国人雇用のご相談および外国人の在留資格変更許可などについての助言
・法人のお客様の「福利厚生」として、従業員の方の相続問題などの個別対応
・福祉施設などのお客様の「提供サービス」として、利用者様やご家族の方のご相談(後見人や遺言に関する事項のみ)の個別対応
※料金は会社役員や従業員(パート・アルバイト含む)の総人数により変動します。
PRICE 料金
- 1~4人
- 6,050円/月
- 5~9人
- 12,100円/月
- 10~19人
- 24,200円/月
- 20~29人
- 36,300円/月
- 30~39人
- 48,400円/月
- 40~49人
- 60,500円/月
- 50人~
- 別途相談
- ※料金はすべて税込です。
※顧問契約をいただいているお客様の場合、原則相談料は発生しません。
BUSINESS02
外国人の方に対する
各種申請代行
(申請取次)
「日本に在住している外国人の方」または「日本に呼び寄せたい外国人の方」に対しての、在留資格の許可申請などを代行(申請取次)いたします。
PRICE 料金
- 各種申請の代行
- 60,500円~
- ※料金はすべて税込です。
※申請の種類によって料金が異なります。詳しくはお問い合わせください。
BUSINESS03 許認可申請代行
建設業許可をはじめ、各種営業許可の申請代行を行います。また、経営事項審査にも対応可能です。ぜひご相談ください。
PRICE 料金
- 新規の許認可申請
- 121,000円~
- 更新許可申請
- 60,500円~
- 変更届出書
- 6,050円~
- ※料金はすべて税込です。
※申請の種類によって料金が異なります。詳しくはお問い合わせください。
BUSINESS04
相続・遺言に関する
代行など
戸籍収集、金融機関解約・名義変更、遺産分割協議書作成など相続手続きの代行をいたします。そのほか遺言書作成のアドバイスや、公正証書遺言書作成の手続きのお手伝いも承ります。
PRICE 料金
- 戸籍収集
- 36,300円
- 金融機関解約・名義変更
- 36,300円
- 遺産分割協議書作成
- 96,800円
- 遺言書作成
- 60,500円~
- ※料金はすべて税込です。
※「戸籍収集」について、実費は別途頂戴いたします。
※「金融機関解約・名義変更」の料金は原則「二つの金融機関まで」です。金融機関が三つ以上ある場合は、金融機関一つにつき6,050円(税込)が加算されます。
※公正証書遺言の場合は、別途公証役場手数料がかかります。
BUSINESS05
スポット契約のご相談
(訪問/来所)
行政書士業務全般に関するご相談をお受けするメニューです。丁寧にお話を伺い、最適な解決プランをご提案します。
PRICE 料金
- ご相談(60分まで)
- 6,050円
- ※料金はすべて税込です。
※ご相談にスムーズにお答えするため、事前にご相談内容の聞き取りをする場合がございます。
※30分経過ごとに3,025円(税込)が加算されます。
※ご相談に引き続いて業務のご依頼を受任した場合は、相談料を業務報酬の内金とみなします。
※訪問先が遠隔地の場合、別途交通費を加算させていただきます。
BUSINESS06
スポット契約のご相談
(メール/LINEなど)
メールやLINEといったツールを活用して、行政書士業務全般に関するご相談をお受けします。遠隔地の方やお仕事で忙しい方におすすめです。下記基本料金のお振り込みをいただいたあと、サポートを開始いたします。
PRICE 料金
- 基本料金
- 18,150円
- ※料金はすべて税込です。
※ご相談にスムーズにお答えするため、事前にご相談内容の聞き取りをする場合がございます。
※最初のご相談日から60日間サポートします。以後は都度契約更新が必要です。
※ご相談に引き続いて業務のご依頼を受任した場合は、相談料を業務報酬の内金とみなします。
BUSINESS07
スポット契約のご相談
(電話/FAX/郵便など)
ご高齢の方、身体障害者の方向けのご相談メニューです。電話やFAX、郵便などで行政書士業務全般に関するご相談をお受けします。ご希望があれば訪問もいたしますので、お気軽にお申し付けください。
PRICE 料金
- 基本料金
- 12,100円/1事案
- ※料金はすべて税込です。
※料金は後払いでも問題ございません。
※郵便にてご相談いただく場合、郵便料金などの実費はお客様にご負担いただきます。
※ご相談に引き続いて業務のご依頼を受任した場合は、相談料を業務報酬の内金とみなします。